アクセンチュア
【レポート】最高賞は"質/量ともに十分"のアクセンチュア - 第10回
テレワークの導入や普及支援を実践している企業や団体を表彰する「第10回テレワーク推進賞」の授賞式が9月29日、都内で開催された。
同賞は、総務省や厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの後援のもと日本テレワーク協会が2000年から実施している表彰制度。テレワークの導入による企業の経営効率の改善や雇用創出、CO2削減などを実践している企業や団体が自ら公募し、審査委員会の審査を経て、会長賞以下、優秀賞、奨励賞が部門別に選出される。 今回で10回目を数えた同賞は、「活力ある、明るい未来社会を目指して」がテーマ。2009年6月15日から8月7日にかけてエントリーが受け付けられた。表彰式の冒頭で挨拶を行った日本テレワーク協会の新会長有馬利男氏は「政府がテレワーク人口倍増計画を打ち出して以降、テレワーカーは相当な数に増えつつあるだけでなく、導入の目的も幅広くなってきたと認識している。少子高齢化による労働人口の減少をはじめ、CO2の削減など、テレワークの重要性はまずます増していくだろう。今回で10回目となるテレワーク推進賞を受賞した事例をとおして、量だけでなく質や実態の向上につながることを願っている」とコメントした。
続いて登壇した、東京工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻教授で、今回の審査委員長を務める比嘉邦彦氏は「欧米の流れを受け、"サテライトオフィス"に端を発して始まった80年代に日本のテレワークは、当時予算も中身も欧米以上だったが、その後にバブルがはじけて逆転を許してしまった。2012年までに就労人口の20%をテレワーカーとするという政府の計画は、現時点ではギリギリ達成できそうだが、中身を見ると、内勤者のテレワークはまったく進んでいない状況だ。しかし、ここ2、3年は全体のレベルが上がっているようにも感じている。現在のテレワークの実態は、ミドルクラスの質が上がっている"ちょうちん型"で、上層部の質が進展していない状態。テレワーク普及の次の段階は、内勤者のテレワークで、来年あたりにはブレイクスルーが起きることを期待している」と、昨今のテレワークの状況への考察を語った。
テレワーク推進賞は、前回からエントリー事例を部門別に分けて審査が行われている。今回のエントリーでは
* 経営効率の向上および改善
* 雇用継続ならびに創出
* 環境負荷の軽減
* 地域活性化
* ワークライフバランスの向上
* 普及啓発貢献
* SOHOおよび自営型テレワーカーの育成や支援
* 事業の継続性の確保
* ソリューションの開発や活用
の9部門があらかじめ設定された。
今回、最高賞となる日本テレワーク協会会長賞には、「経営効率の向上および改善」部門にエントリーしたアクセンチュアが選ばれた。同社は、 4,000名の全従業員数に対し、225名の正社員および障害者の契約社員を対象に、2008年7月からテレワーク制度を導入し、2009年7月1日現在で111名が利用。テレワークの利用にあたっては、社内ポータルサイトを通じて、利用者本人が申請を行い申請が完了すると直属の上司に自動的にメールが配信され、Web上で承認が行える体制がとられているという。また、具体的な効果として、残業時間の減少により、年間3,000万円の人件費が削減されたほか、オフィススペースコストとして年間1,500万円、離職率の低下により、広告費・採用費・研修費が年間1,000万円抑制された実績が報告されている。さらに、利用者のアンケート/ヒアリング調査では、97%の社員が「生産性が向上した」「変化なし」と回答したとしており、短時間で同等あるいはより質の高い成果を発揮できるようになり生産性の向上が確認できたという。審査委員会では同社の受賞理由について、「経営層の関わりが明確に示され、導入効果も数値的に検証されている。社内ヒアリングでも高い評価を得ており、約50%という実施規模も十分」と説明している。
また、優秀賞は5社が受賞。社宅の一室をテレワークルームとして利用し、社員に提供するなどユニークな取り組みが評価されたクエスト･コンピュータのほか、シグマクシス、SiM24(以上、経営効率の向上および改善部門)、富士通ワイエフシー(ワークライフバランスの向上部門)、KDDI(ソリューションの開発や活用部門)が選出された。 その他、奨励賞はベネッセコーポレーション(経営効率の向上および改善部門)、コクヨKハート(雇用の継続ならびに創出部門)、エヌ・ティ・ティ・ドコモ(ワークライフバランスの向上部門)など、民間企業10社と福祉法人1団体が受賞した。
相談相手は大手監査法人が上位に
勤務先の会計システムをIFRS（国際会計基準）に対応させる場合に，IT専門家は誰に相談したいと思うか。結果は，大手監査法人が上位3位を独占---2009年7月にIT専門家に対して実施した「IFRSに関する調査」から，こんな傾向が浮き彫りになった。
トップは監査法人トーマツ（20％）。新日本監査法人（15％），あずさ監査法人（12％）がこれに続き，大手監査法人が上位を独占した。僅差で，野村総合研究所（11％）が付けた。 その後には，アクセンチュアやIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）といったコンサルティング会社，富士通，NEC，NTTデータ，日本 IBM，日立製作所といった大手メーカー／インテグレータ，ERP（統合基幹業務システム）パッケージ・ベンダーのSAPジャパンといった顔ぶれが続く。 通常の情報システム刷新や新規構築ならともかく，IFRSへの対応となると，会計分野に関する正確で深い知識が要求される。相談相手として監査法人が上位に来るのは順当だろう。
金融業の支持が高い
属性別に見ると，金融業（N＝94）における支持率の高さが目立つ。監査法人トーマツ（32％），新日本監査法人（26％），アクセンチュア（20％），あずさ監査法人（18％），野村総合研究所（16％），IBCS（14％），日立製作所（13％），富士通／NTTデータ／SAPジャパン（いずれも11％）といった具合に，支持率1割以上が10社もあった。 相談相手は複数回答としたので，その重複度，つまり「ある相談相手を選んだ回答者は，他にどの会社を相談相手として選んだか」についていくつかの傾向が見られた。 顕著だったのは，あらた監査法人支持者（N＝136）による他の3大監査法人の支持（6割台）と，アビームコンサルティング支持者（N＝142）による監査法人トーマツ，アクセンチュア，IBCSの支持（4〜5割台）である。 このほか，100件以上の支持者のいる属性で4割台の重複があったのは，日立コンサルティング支持者（N＝130）による日立製作所の支持，富士通総研支持者（N＝179）による富士通と野村総合研究所の支持，マイクロソフト支持者（N＝100）による日本オラクルの支持，である。 IFRSへの対応がより現実味を帯びるにつれて，適切な相談相手を選びたいとする企業は増えてくるはずだ。図に挙げた各社が，日本企業のニーズに合ったサービスを提供できるスキルやノウハウをより充実させる必要があるのはもちろんだが，見込み顧客に対して最も適切なタイミングでアプローチし，機を逃さない姿勢も大切だろう。
GSA半導体リーダーズ・フォーラム台湾のテーマは「クラスタリング・コレボレーション」
台湾・台北発 -- （ビジネスワイヤ） -- 今年で第6回目をとなる年次GSA半導体リーダーズ・フォーラム台湾が、来る11月11日水曜日にアンバサダー・ホテル新竹で開催されます。 今年のフォーラムでは、GSAのジョディー・シェルトン会長と、エトロン・テクノロジーの会長兼最高経営責任者（CEO）で、GSAアジア太平洋地区リーダーシップ協議会会長を務めるニッキー・ルー博士による開会の挨拶を皮切りに、半日のプレゼンテーションが開始されます。 教育プログラムでは、「クラスタリング・コラボレーション」をテーマに優れた基調講演が開催され、以下の演者がスピーチを行います。
* ルーク・シェイ博士。 リッチテック・テクノロジー・コーポレーションの社長兼最高経営責任者（CEO）。 o 「地域から見た世界のアナログIC業界」
* ラーズ・ジェンセン氏。 ノキアの戦略・営業開拓部門責任者。 o 「携帯端末市場の今後」
* ケビン・リン氏。 アクセンチュアの台湾担当責任者
* ジム・セト氏。アドハンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）のファウンドリー・オペレーションズ担当副社長。 o 「AMDのファブレスメーカーへの転身とそのアウトソーシング・モデル」
* ヨープ・ファン・バーデン氏。 CSRのCEO 。 o 「スマートフォン -- PCとの戦い: やさしい解説」
* リップ・ブー・タン氏。ケイデンス・デザイン・システムズの社長兼CEO。 o 「イノベーション、インテグレーション、リカバリー」
ケイデンス・デザイン・システムズとTSMCなどが今年のプレミアム・スポンサーです。TSIAがイベントの共催社として参画しています。
社内システムとクラウドを組み合わせるプロデューサーになれ
東京ビッグサイト（東京都江東区）で10月28日に始まった「ITpro EXPO 2009」で，アクセンチュアの程近智代表取締役社長が「2010年への準備：次の10年に重要なIT視点」と題して講演した。今後10年に重要になると見られる七つの視点を踏まえたうえで，「企業のIT部門は今後，自社運用するIT基盤とクラウドなど外部のITサービスを柔軟に組み合わせて提供するプロデューサーになるべきだ」と主張した。 500人収容の会場が満席になるなかで，程社長はまず，今から10年前の1999年前後にIT業界でどのようなトレンドが生まれたかを整理してみせた。例えば，米国では米アマゾンや米グーグルなどが誕生し，国内ではNTTドコモが「iモード」のサービスを開始した時期である。これら，現在では不可欠になっている企業やサービスの登場が10年前だったことが象徴するように，「今後のIT戦略を定めるうえでは，10年単位の視点が必要である」とした。 では，今後の10年単位で踏まえておくべき視点とは何だろうか。ここで程社長は，「エラスティック（伸縮性）経営」「クラウド（LとR）」など，七つのキーワードを提示した。前者のエラスティック経営は，短期間で訪れる好不況の波に応じて規模を柔軟に拡張・縮小する，変化対応力の強い経営体制を指す。 このエラスティック経営を実現するためには，それを支えるIT基盤も変化しなければならないという。従来のように自社専用のシステムを時間をかけて開発する体制に固執していると，経営側が求める変化に追いつかなくなるからだ。 そこで重要になる概念が，クラウド（LとR）である。つまり，外部のITサービスを利用することで，利用範囲を柔軟に拡張・縮小できる「クラウド（cLoud）・コンピューティング」と，インターネット経由で外部の知的労働力を低コストで調達する「クラウドソーシング（cRowdsourcing）」という二つクラウドを活用するわけだ。LとRのいずれのクラウドも，必要に応じて外部の力を柔軟に取り込むところがポイントである。 その一方で，重要性が高い基幹システムなどは，今後も社内システムとして残ることは間違いない。従って既存の社内IT基盤と，クラウド（LとR）に象徴される外部リソースをいかに組み合わせられるか。これが企業のIT競争力の鍵を握る。だからこそ程社長は，「IT部門はプロデューサーになる必要がある」と説くわけだ。 「社内に閉じるのではなく，SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など一般消費者向けを含む外部のITサービスに目を向けてほしい」と訴え，講演を締めくくった。
ノキア、ＡＭＤ幹部らが講演＝１１日の半導体フォーラム台湾〔ＢＷ〕
【ビジネスワイヤ】半導体業界団体の国際半導体連合（ＧＳＡ）は、１１月１１日に台湾・新竹で開催する「半導体リーダーズ・フォーラム台湾」に参加する企業のリストを発表した。同フォーラムでは、リッチテック・テクノロジー、ノキア、アクセンチュア、ＡＭＤ、ＣＳＲ、ケイデンスの経営陣が「クラスタリング・コラボレーション」をテーマに講演する。ＧＳＡのウェブサイト
ウォルマートの安値攻勢止まらず、映画DVDの人気作品を10ドル
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズ（NYSE：WMT）は5日、同社が販売する映画DVDの先行予約上位10作品を各10ドルでオンライン販売すると明らかにした。
小売り各社が引き続きインターネットを主要な販売チャネルととらえていることを物語る動きだ。
米小売り大手の10月の既存店売上高は強弱まちまちだったものの、ネット販売は大幅に伸びており、市場調査会社コムスコアのアナリスト、アンドリュー・リプスマン氏は「オンライン小売売上高は、2008年には3％減少したが、今年はいくらか増加すると見込まれる」と語った。
ウォルマートの今回の動きは、ベストセラー候補の書籍を格安で販売したのに続くもの。プレスリリースで「低価格販売という当社の約束を、オンライン販売でも前面に押し出す」としている。また販売するDVDとブルーレイディスク（BD）のどの作品も、ボックスセットを除き送料無料とする。
当初はマーケティングの手段に過ぎなかったウェブサイトが、小売り各社の販売経路の主流として定着しつつあり、オンライン戦略が重要になっている。小売り各社は、ショッピングモールなど従来型の販売チャネルでの集客が思うに任せないため、ウェブサイトをますます重要視している。多くの小売企業は、自社のサイトをより魅力的にするために送料無料を打ち出している。
小売り各社のオンライン戦略は、年末商戦シーズンを控えウェブサイトで買い物の構想を練るだけにとどまらない消費者の共感を呼んでいる。
米コンサルティング大手アクセンチュアの小売業界担当グローバルマネジングディレクター、ジャネット・ホフマン氏は「人々はウェブサイトに目を通し価格を比較しているだけではなく、買い物をしている。これは年末商戦にとって良い前兆だ」と指摘した。
米百貨店大手メーシーズ(NYSE:M)の10月の既存店売上高は前年同月比0.8％減と、アナリスト予想平均の0.1％減を下回った。約35％増加したオンライン販売を除けば、もっと悪い数字になっていた。メーシーズは、「メーシーズ」と「ブルーミングデールズ」の両部門でオンライン販売を手掛けているが、オンライン販売による売上高を公表していない。
メーシーズの広報担当者ジム・スルゼウスキー氏は「インターネットと実店舗は相いれないものではない。インターネットによって消費者を実店舗に誘導し、実店舗はインターネットを顧客サービスのために利用するというのが当社の目標だ」と語った。
メーシーズは、各店舗が同社のウェブサイトにアクセスして、品切れの商品や地域によって調達できない商品を探す仕組みを立ち上げている。
この仕組みを使うと、消費者は自宅からメーシーズのサイトにアクセスし、求める商品を扱っている最も近い店舗を探すことができる。 子供衣料販売大手の米チルドレンズ・プレース・リテール・ストアーズ（Nasdaq：PLCE）も、オンライン事業を業績に生かしている。5日の電話説明会で、10月の既存店売上高が2％減少したものの、総売上高に含まれているオンライン売上高は36％増加したと明らかにした。
【インド経済】ITサービス産業、来年度は2ケタ成長に復帰か─NASSCOM予測
インド･ソフトウェア･サービス協会（NASSCOM）のソム･ミッタル会長は11月10日、ニューデリーで開かれた世界経済フォーラムのインド経済サミットに出席し、昨年秋以来不振が続いてきたインドのITサービス産業について、「来年4月以降は2ケタ台の成長が戻ってくる」と語った。同日付PTI通信が報じている。
かつて毎年30％の成長を続けたIT産業は、2008年の世界経済危機と、それに続く為替相場の変動により大きな打撃を受けた。しかし、経済活動には回復の動きがあり、技術系企業の雇用は活気づいてきた。企業のM＆A（合併・買収）も散見される。米コンサルティング大手アクセンチュアは、来年は分析分野を中心にスタッフを8,000人増強するという。またITサービス大手インフォシス･テクノロジーズの業務受託（BPO）部門であるインフォシスBPOも今年度末までに2,000人を雇用すると発表している。
今年度の経済予測ではIT産業の成長率は4-7％だが、ミッタル氏は、「NASSCOMは今後10−12年にわたって、IT産業は毎年12−14％成長するとの予測を立てた」と述べた。景気回復に強気の姿勢を示すNASSCOMだが、政府への支援要請の見直しについては時期尚早として触れなかった。
ビジネス手法 特許で激論 天候リスク回避 米最高裁は否定的
ビジネス手法など事業の新しい方法に対する特許性の判断基準をめぐり、かつてないほど米国企業の関心を集めているビルスキ訴訟で、米最高裁判所の判事らはこのほど、抽象的なビジネス関連発明への特許権保護に反対する考えを示した。
同公判はバーナード・ビルスキ、ランド・ワルゾー両氏が出願したビジネス方法に対する特許保護が米特許庁により却下され、両氏が不当だとして訴訟を起こしたもの。下級審でも両氏の主張は認められず、最高裁に持ち込まれた。
９日に行われた弁論では、米最高裁判事の大半が、天候によるエネルギー価格の急落を回避するなど、ビルスキ氏らのビジネス方法の特許保護に異議を唱えた。
ポール・スティーブンス判事は「これまで原告側が主張しているようなことが認められた例はない」と述べ、ジョン・ロバーツ最高裁長官も天候リスクの回避は「何世紀もの間行われてきた古典的な商品取引のリスクヘッジ手法だ」として特許対象に値しないとの考えを示した。
どのような発明が法的保護の対象になるのかという問題をめぐっての判決が下されるのは、ほぼ初めてのことで、同判決の特許権分野への影響は数十億ドル規模にのぼるとみられる。
◆産業界は二分
米最高裁はこの公判が始まって以来、外部からの意見書を６８件受け取っているが、これはビジネス関連の公判では過去最多という。ビジネス方法の特許性について産業界の意見は二分しており、マイクロソフト、グーグル、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、モルガン・スタンレーなどが特許基準の強化を強く求める一方、アメリカン・エキスプレス、ノバルティス・ファーマ、アクセンチュアらは、原告の主張が全く認められなかったビルスキ訴訟の下級審の判決は厳しすぎると訴えた。ソフトウエア関連の中小企業や金融サービス、電子商取引サービス企業の多くも特許対象の拡大を支持している。
同公判の下級審に当たる連邦巡回控訴裁は特定の機械と結びついた方法か、あるいは物質を異なる状態に変化させる方法でなければ、特許は与えられないと判決で述べた。
◆大胆な決断なし
最高裁の公判では判事らは、リスクヘッジの方法は特許対象に含まれないとする合意を形成したように見受けられ、今後どのような種類の開発が特許対象となるのかについて、これ以上の議論は行われない可能性もある。ルース・ギンズバーグ最高裁判事によれば今回の公判は「大胆な決断が下されることなく終結し得る」という。最高裁の判決は来年７月までに下される予定。米特許庁によると、ビジネス方法への特許出願数は１９９７年度の９７４件から２００８年度は１万４３６４件と、過去１０年間で急増している。（Ｇｒｅｇ Ｓｔｏｈｒ）
マイクロソフト、フィンアークと共同で財務リソースプランニングソリューションを日本市場で展開
金融業界向けに業界初となる財務リソースプランニングソリューションをフィンアークと共同で日本市場において展開 〜 パートナー企業各社と国際会計基準対応ソリューションを提供 〜
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長 樋口 泰行）は、ファイナンシャルアーキテクツ（以下“フィンアーク“本社：ベルギー、ＣＯＯ Ｃｈｒｉｓ Ｐｕｙｐｅ）と協力して、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）ベースの国際会計基準対応ソリューション「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｔｕｄｉｏ」の日本市場における展開を本日より開始します。
フィンアークが提供する「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｔｕｄｉｏ」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）および．ＮＥＴテクノロジーで開発された、業界初の財務リソースプランニング（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ−ＦＲＰ）ソリューションです。マイクロソフトは、本ソリューションを日本で展開するに当たり、日本での協業パートナー各社とのパートナリングを行うとともに、共同で販売支援およびマーケティング活動を行います。
［背 景］
２００５年により欧州で適応が開始された国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）は、現在、欧州以外での多くの国や地域で、適応・適応予定が表明されている状況にあります。日本においても、２０１５年〜２０１６年に上場企業の連結決算での義務化の方針が示されています。
［フィンアーク ソリューションに関して］
フィンアークは金融機関向けに国際会計基準に対応したソリューションを世界で展開しており、財務およびリスク管理の統合を標榜する金融機関にフォーカスしたエンタープライズ向け統合ＢＩソフトウェアソリューションのリーダーです。
「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｔｕｄｉｏ」では、取引イベントの発生を元にした、仕訳から報告の一連のライフサイクルを国際会計基準に準拠して管理を行い、報告データから原始証憑まで遡ることができるとともに、計上基準・仕訳詳細を容易に参照することが可能です。また、計上基準ルールとレポート作成ルールが分離しており、マルチＧＡＡＰレポート作成、当局報告が変更となっても柔軟に対応することが可能です。
本ソリューションは、金融業界に特化したデータモデルを実装し、会計・ＭＩＳ・キャピタル管理・リスク管理・当局レポート等の分野において生じる様々な課題をモジュール化されたエンタープライズ向けプラットフォームで解決します。
フィンアークは、世界の金融機関において、１００社以上の稼働実績を有しており、金融機関特有のベストプラクティスを蓄積しています。
［日本での展開に関して］
マイクロソフトは、Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｔｕｄｉｏの企業導入にあたって、マイクロソフトコンサルティングサービスおよびマイクロソフトプレミアサービスを提供し、円滑なシステム設計・構築・運用に向けて、パートナー各社と連携して支援します。
さらに、「マイクロソフト大手町テクノロジーセンター」の技術検証環境を利用し、最適なシステム・ソリューションを提供します。
なお、本ソリューションの提供にあたり、以下の日本におけるパートナー企業各社より、コメントをいただいています（五十音順）。
＜アクセンチュア株式会社＞
アクセンチュアでは、ＩＦＲＳを単なる制度対応としてではなく、経営の高度化に向けた好機として捉えるべきであると考え、その実現モデルとして松竹梅の３つのソリューションを提供しています。
金融業界においては、金融商品会計に対する大きな変化と既存システムの複雑性という問題の中で、Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｔｕｄｉｏのような効率的なソリューションは有望であり、アクセンチュアの松竹梅ソリューションに組み入れてご提供することで、クライアントの経営力強化の実現を支援してまいります
新井 英明 様
アクセンチュア株式会社
テクノロジーコンサルティング本部
金融サービスＳＩグループ
パートナー
＜日本アイ・ビー・エム株式会社＞
日本アイ・ビー・エムでは、今後本格化する金融機関のお客様における国際会計基準（ＩＦＲＳ）対応を支援するため、グローバルで培った先行事例による知見・ノウハウならびにさまざまな関連ツールを駆使し、「業務プロセスコンサルティング（上流）」から「システム構築・改修（下流）」までの一貫したサービス・ソリューションを提供しています。Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｔｕｄｉｏを使用してのＩＦＲＳ対応システム構築についても、それらを実現する一つの協業パッケージソリューションとして推進し、お客様のＩＦＲＳ対応システムの構築をお手伝いします。
畠山 亨 様
日本アイ・ビー・エム株式会社
金融サービス事業部 インダストリーソリューション営業部 統括部長
＜株式会社野村総合研究所＞
野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」）は日本の金融商品について、ＩＡＳ第３９条に則った分類及び測定は勿論、国内基準での仕訳／評価／計上についてもＦｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｔｕｄｉｏにて実現できる事を確認しました。ＮＲＩは、欧州およびアジアで実績の豊富なフィンアークソリューションをいち早く実装したことにより、難解なＩＦＲＳの解釈から実装の段階へのギャップを埋めるノウハウを持つことができました。国内の金融機関様のＩＦＲＳ対応について、お客様固有のシステム対応だけでなく、財務・主計部門での記帳から開示に至る全てのプロセスの実践的対応まで、積極的にご支援していく所存です。
佐々木 慶秀 様
株式会社野村総合研究所 情報技術本部 事業開発室長
ＣＦＯホーリスティックサービス事業担当
IT企業インタビュー: アクセンチュア株式会社
アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジーサービス、アウトソーソングサービスをワンストップで提供する世界的先進企業。コンサルティング会社は世界中に多々ありますが、戦略立案・システム構築・アウトソーシングまで一社完結で、しかも世界的なレベルで提供できる企業は他にありません。
また、フォーチューン誌発表の「フォーチュン・グローバル500」の約4分の3以上の企業に、ビジネスパートナーとして選ばれています。また、主要なお客様のうち、99社とは5年、87社とは10年を超えるお付き合いをしています。
日本企業は今、真の世界企業へと成長するための挑戦を始めています。官公庁・行政の案件も増えています。「日本を強くしたい」という熱い思いで、新しい取組みに挑戦し続けています。前述したとおり、戦略立案からシステム構築、アウトソーシングまで一社完結で行い、グローバルでクライアントにサービスを提供できる優位性があります。
アクセンチュアにはお客様に一貫したサービスをご提供できる理由があります。それは豊富な実績に基づいた方法論を適用できるからです。
アクセンチュアにはこれまでの経験やノウハウを蓄積し、最新の技術や開発手法を取り入れたアクセンチュア・デリバリー・スイート（方法論、標準アーキテクチャ、ツール群）の整備を進めています。さらにシステム開発のアプローチを標準化することで、プロジェクト期間中のリスク、コスト、品質、タスク、工数などを適切に管理しています。
また、全世界に展開しているグローバル・デリバリー・センターと協力して、低リスク、低コスト、高品質のオフショア開発を行っており、様々なニーズに対応できることも特徴のひとつです。アクセンチュアほどメンバーの成長に手厚い企業は類をみないのでは？
それはトレーニングプログラムが非常に充実しているからです。国内トレーニング、海外トレーニング、オンライン・トレーニング、ＯＪＴ、勉強会という五つに大別される教育プログラム。２００８年の実績では社員一人あたり平均７６時間ものトレーニングを受けています。コンサルティングを通じて価値を提供する当社では、"商品は個々人の能力"です。ヒトを磨くトレーニング・プログラムが充実しているのは当然といえば当然ですが。もちろん、ヒトを磨くのは、やはりヒトです。現場での「人の育成」にも重点を置いています。
また、女性が働く環境の整備にも力を入れていて、Women Initiativesというプロジェクトが進行していますが、アクセンチュアは女性社員にとってより働きやすい環境を常に目指しています。男性とまったく平等な仕事・責任・ポジション・評価を維持しながら、出産・育児・出産後の再雇用等のフォロー整備を進め、いつまでも女性が最高のパフォーマンスを発揮できるための職場環境を実現しています。また、育児と仕事の両立をサポートするワークスタイルを多様に揃えています。第一にセルフ・スターターであること。第二にキャン・ドゥ・マインドの持ち主であること。第三にオープンでフラットな感覚の持ち主であることが挙げられます。
アクセンチュアでは世界共通語となっている「Talk Straight」。１年目の新人も、１０年目のベテランも、上下なく発言し、議論しあう事。電子政府や、CRMなど、当社には社外からもその分野のトップと認められる社員が在籍していますが、どんな新人でも国境を越えて気兼ねなく意見を求められます。
こうした反面、このような環境化で成長できるのは、"待つ人"ではなく"自分で動く人"。何をすればよいですか？ではなくて、これをやってみようと思います、と自ら能動的に動ける人が存分に活躍できる場です。未知なるものや変化に対して、ポジティブな発想と行動を取るキャン・ドゥ・マインドの持ち主にとってみれば、絶好の環境です。また、意思を持ち、自分の意見を明確に述べることができる資質を兼ね備えている人材にとっても、最高の成長環境といえると思います。
バックグラウンドは様々で、まさにダイバーシティを実感できます。競合で活躍されている方はもちろん、事業会社で活躍している方、IT企業で活躍している方等、多様なバックグラウンドの社員が活躍しています。
アクセンチュア、「インテリジェント・シティ・ネットワーク」を設立
電力事業者と都市当局との協業を推進し、スマートグリッドの導入を加速
電力ビジネスの変革と炭酸ガス排出抑制に主眼を置いた
「アクセンチュア・インテリジェント・シティ・ネットワーク」
【米国ニューヨーク発、2009年3月23日】アクセンチュア（NYSE: ACN）はこのたび、スマートグリッドの導入に取り組む世界中の電力事業者と都市当局の交流を図るために、「アクセンチュア・インテリジェント・シティ・ネットワーク」を設立しました。スマートグリッドは、既存技術と新技術を組み合わせ、従来よりも効率的かつ効果的に電力の流れをコントロールする電力供給システムです。
アクセンチュア・インテリジェント・シティ・ネットワークは、電力ビジネスと都市行政の双方のリーダーに、スマートグリッド技術の導入計画立案や課題、利点に関する知識や経験を交換する場を提供します。このネットワークは、スマートグリッドの展開に関する青写真を描く上で役立つものと期待されています。一例として、インテリジェント・インフラ（スマート・ビルディングやスマート・トランスポーテーションなど）への大規模な投資計画や、新しいテクノロジーの開発や規格の策定に、スマートグリッドを組み込むことなどが考えられます。
アクセンチュア・インテリジェント・シティ・ネットワークの設立メンバーは以下のとおりです。Xcel Energy（ミネソタ州ミネアポリスに本拠地を置き、アクセンチュアとともにコロラド州ボルダーのSmartGridCityTMプロジェクトに参画）、East China Grid Co.（中国の送電会社）、Russian Interregional Distribution Grid Company of Centre（MRSK of Centre）（自治体と共同でロシア ベルゴロドのインテリジェント・シティ計画を推進）、Alliander N.V.（オランダの電力事業者）、アムステルダム市。
アクセンチュアの素材・エネルギー本部の統括本部長であるサンダー・ヴァント・ノールデンド（Sander van’t Noordende）は、次のように述べています。「都市は最大の炭酸ガス排出源であり、スマートグリッドの導入を成功させるためには都市当局の協力が不可欠です。アクセンチュアでは、スマートグリッドの迅速な導入を目指して、電力事業者と都市当局が協力できる仕組みを構築しました。公共部門、民間部門の多くのステークホルダーを炭酸ガス排出削減への取り組みに参加させ、地域のエネルギー消費習慣を変革するには、都市当局が最もふさわしい立場にあるからです。」
アクセンチュアは、スマートグリッド・プロジェクトに関するノウハウをもとに、ネットワークのメンバーに対してスマートグリッド・テクノロジー導入の計画立案、テスト、および実施に関わる技術的ソリューションや戦略的アドバイスを提供します。また、スマートグリッドに関する知識資産や詳細な業界知識を活用することによって、エネルギー効率向上や持続可能な都市環境への転換、電力利用者へのより幅広い選択肢の提供といった目的を実現できるよう支援します。ネットワークのメンバーは、アクセンチュアの研究開発部門であるアクセンチュア・テクノロジー・ラボが開発した最新のテクノロジーソリューションを利用することができます。
Xcel Energy社の副社長兼CIO、マイク・カールソン（Mike Carlson）氏は、次のように述べています。「エネルギー管理や顧客サービスの改善、そして環境保護政策の推進は、いずれも電力事業者と市および州当局の協力の下でスマートグリッド技術を導入することにより実現できます。Xcel Energyの使命は、先進的な効率の高い電力網を提供して顧客および事業を展開する地域やその環境に貢献することであり、アクセンチュア・インテリジェント・シティ・ネットワークへの参加を通じて他の電力事業者や都市当局と協力し情報を交換できることを大変うれしく思います。アクセンチュアが、こうした概念を打ち出すだけに留まらず、電力事業者との協力関係を通じてインテリジェント・シティの実現を支援していることを歓迎します。」
従来の電力網とは異なり、スマートグリッドは風力や太陽光などの再生可能なエネルギー源の広範な普及に対応し、高品質で持続可能なエネルギーを確実かつ経済的に伝送します。また家庭内発電や充電式ハイブリッド電気自動車の増加に対応するとともに、利用者が情報を充分に得た上で、エネルギー消費の方法を選択することが可能になります。
アムステルダム市が出資するAmsterdam Innovation Motorのディレクター、ヨーク・ファン・アントワーペン（Joke van Antwerpen）氏は次のように述べています。「スマートグリッドはスマート・シティ開発の基盤となるもので、地域社会の行動やエネルギー消費の方法に変革をもたらします。アクセンチュア・インテリジェント・シティ・ネットワークは、スマートグリッドの迅速な導入を推進するとともに、都市の効率化とカーボンフットプリント削減の取り組みに関する意見交換の場となるでしょう。」
アクセンチュアの公益事業部門で送電・配電領域のマネージング・ディレクターを務めるデイビッド・ラウルズ（David Rouls）は次のように述べています。「スマートグリッドのようなインテリジェント・ソリューションの導入は複雑なものであり、計画立案やテクノロジー、インフラ、ガバナンス、変革の手法などに関して、さまざまなレベルで電力事業者と都市当局との協業が必要になります。アクセンチュアは具体的な成果をステークホルダーにもたらすべく、世界各地で戦略的アドバイスを提供し、電力事業者と都市当局との協力関係の円滑化に努めていきます。」
ウェスタン・ユニオン社、ブルフ・フォン・シンメルマン氏を取締役に任命
米コロラド州エングルウッド発 -- （ビジネスワイヤ） -- 国際送金サービスのトップ企業であるウェスタン・ユニオン・カンパニー（NYSE: WU）は、ブルフ・フォン・シンメルマン氏を取締役に任命したと発表しました。
シンメルマン氏は62才で、今年7月24日から次回の年次取締役選任までの間、取締役会のコーポレート・ガバナンス委員会および報酬手当委員会のメンバーを務めます。シンメルマン氏が役員に任命されたことにより、取締役は9名から10名になりました。
シンメルマン氏は、1999年から2007年6月までドイツ・ポストバンクの最高経営責任者（CEO）を務めました。ウェスタン・ユニオンの代理店であるドイツ・ポストバンクはドイツ最大のリテール銀行で、ドイツ市場最大規模の商業銀行の1つです。同氏の下、ドイツ・ポストバンクは約1500万人の顧客を擁するドイツ最大のリテール銀行に成長しました。
ウェスタン・ユニオンの取締役会長、ジャック・Ｍ・グリーンバーグ氏は、次のようにコメントしています。「ブルフ・フォン・シンメルマン氏が役員に任命されたことで、ウェスタン・ユニオン取締役会の卓越した国際性がさらに強化されることになります。シンメルマン氏は、金融サービス分野で素晴らしい信用と実績を持っています。当社が世界のお客様へのサービス提供を拡大する中、今後、シンメルマン氏のアドバイスを受けられることを楽しみにしています。」1999年にドイツ・ポストバンクに入る前、フォン・シンメルマン氏は、フランクフルトのBHF銀行で取締役を務め、投資銀行業務、支払い取引、法人顧客業務を担当しました。それ以前には、シュツットガルトのランデスギロカッセ銀行の取締役を務め、リテール銀行業務、戦略的計画管理を担当しました。また、マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナーとして、チューリッヒ、クリーブランド、クウェート、デュッセルドルフで活動した経験があります。現在、同氏は、ドイツ・ポストバンクAGの監督委員会委員長、ドイツ・テレコムAGの監督委員会委員、アクセンチュア社のディレクター、マキシングベストAGの監督委員会委員、BAWAG P.S.K.の監督委員会委員長を務めています。
社内SNS導入によるコミュニケーション活性化のメリット
7月16日および17日、東京国際フォーラムにおいて次世代のコミュニケーション＆マーケティングをテーマにした3イベントが同時開催された。
17日には「BusinessBlog＆SNSWorld 2009」のセミナーとして、Beat Communicationの代表取締役社長である村井亮氏が「ソーシャルテクノロジーと企業戦略」について講演した。Beat Communicationは、2003年に国内で初めてSNSを、また2004年には世界で初めて社内SNSを提供した企業だという。村井氏はまず、社内SNSに限らず新しいテクノロジーを導入する際に重要なこととして、「POST」という考え方を紹介した。POSTとは、「人間（People）」「目的（Objectives）」「戦略（Strategy）」「テクノロジー（Technology）」の頭文字を合わせたもの。人間とは、顧客がどのようなテクノロジーを使う傾向があるのか、どのような活動になら参加する可能性があるのかを知ること。目的とは、ゴールを明確化すること。戦略は、顧客にメッセージを広めてもらいたいのか、顧客との距離を縮めたいのかといった目的に合わせて組み立てること。そしてテクノロジーは、人間、目的、戦略の定義に最適なソーシャルテクノロジーを選択することが重要であると述べた。SNS導入に失敗する原因として、このPOSTを十分に練っていないことが挙げられるという。
続いて村井氏は、社内SNSの導入事例を紹介した。三井不動産レジデンシャル千葉支店では、社内コミュニケーションの活性化、クレド（行動指針）の共有、気づきの継承といった社内問題を解決するためにSNSを導入した。同支店の従業員165名全員が登録し、休日を含む毎日、最低1回はログインしている。これによって、物件に対して社員全員が発言できるようになり、社員同士の絆が深まって個人の仕事へのモチベーションが向上した。インテルでは社内SNSをグローバルに展開し、世界120カ国8万6000人がEラーニングに活用している。派遣事業を行っているIPテクノサービスでは、派遣先で過ごすことが多い社員に、本来の勤め先である同社社員の横のつながりを強化するために導入し、Q&AとWikiにより知識を共有して業務効率を向上している。アクセンチュア、東芝ソリューション、NTTデータなども、この点を重視して社内SNSを活用している。
また、井筒屋では交替制勤務における従業員の交流のほか、Twitterのような「つぶやき機能」によって社員の気持ちを敏感に察知し、会社の健康診断として利用している。日本興亜損保ではOBやOGも積極的にSNSに参加することで、女子社員の産休や緊急時の応援など、引退した人に活躍の場を与えている。これにより新規採用や教育のコストの削減にも役立っているという。最後に村井氏は社内SNS「Beat Office」の機能を紹介した。同サービスには日記やスケジュールといったSNS機能のほかに、仕事用のファイルを共有できる機能やQ&A、スケジュール、アンケート、ブックマーク、社内wiki、コミュニティ、携帯電話向け、GoogleMap連携、動画配信オプションなどの機能がある。さらに企業向けTwitter「yammer」を紹介し、社内コミュニケーション活性化の重要性を説明した。
SCM人気は根強い---米アプリソ トーマス・コムストック
「サプライチェーン・マネジメント（SCM）は廃れていない」。米アプリソのトーマス・コムストックエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントは断言する。同社は、生産管理や倉庫管理、品質管理などの業務を支援する製造実行管理ソフト「FlexNet」を手掛ける。
同社の主な販売ターゲットは、世界に生産拠点を持つグローバル企業。国内では、リコーや東レなどの顧客企業を抱える。
この6月には、米アクセンチュアと共同で開発した、生産・物流業務を統合管理するソフト「FlexNet リーンマテリアルフロー」の出荷を開始。既にフランスの大手自動車部品メーカーであるヴァレオが、同製品の導入を進めている。「当社のソフトの強みは、導入期間と投資回収期間がそれぞれ6カ月であること。この点を訴え、顧客企業を増やす」。コムストック氏は意気込む。
いち早く成長を取り戻すために
このたびITproは，「コスト構造改革とアウトソーシングソリューション〜いち早く成長を取り戻すために」と題するセミナーを企画しました。
経済環境の不透明感が拭えない中，企業は厳しいコスト削減を求められる一方で，景気回復後にいかに早く再スタートを切り，成長を取り戻すことができるかが問われています。その点，自社の強みを再確認すると同時に，業務とITの徹底した効率化につながるアウトソーシングの取り組みは，企業が検討すべき経営手法の有力な選択肢であると言えます。本セミナーでは，まずアウトソーシング業界の研究者として第一人者である米ミズーリ大学のジョセフ Ｗ．ロットマン博士より，長年にわたる企業への調査結果に基づき，成功するアウトソーシングのポイントを解説していただきます。続いて，世界規模でさまざまなアウトソーシング・サービスの実績を持つアクセンチュアより，ITコストの削減を断行しつつ，継続的な企業価値創造に貢献するITのあり方，ならびに，確実かつ迅速な効果が求められるアウトソーシング・サービスの具体例を紹介してもらいます。最後のセッションでは，グローバル・ソーシングの価値と，それを成功させるためのポイントを指摘するとともに，グローバル・ソーシングの今後をディスカッション形式で展望します。現在アウトソーシングを検討している，あるいは，既に実践しているが様々な課題を抱えている，という皆様にとって見逃すことのできないプログラムだと自信を持ってお勧めします。ぜひ，本セミナーをご聴講いただき，今後の取り組みの指針としてお役立て下さい。
シンクロン・ジャパン、アクセンチュア／8月6日にサプライチェーン再構築セミナー
アクセンチュア、アバナード、シンクロン・ジャパンの三社は8月6日、「グローバル市場におけるサプライチェーン再構築」セミナーを共同で開催する。セミナーではグローバル・サプライチェーン・システムの再構築をテーマにサプライチェーン・システムの改善、統合、可視化の実現に向けたアプローチとITソリューションを紹介する。
■開催概要
日時：8月6日（木）14:00〜17:00分（受付開始:13:30〜）
会場：マイクロソフト新宿本社
東京都渋谷区代々木2-2-1小田急サザンタワー
主催：アクセンチュア、シンクロン・ジャパン、アバナード
共催：マイクロソフト
対象業種：製造業
対象職種：経営企画／情報システム部門／事業部門の方
参加費：無料（事前登録制）
定員：30名
詳細・申込は下記URLを参照。
http://www.accenture.com/Countries/Japan/About_Accenture/Business_Events/
■プログラム
14:00〜15:00
グローバルで打ち勝つためのサプライチェーンの再構築
アクセンチュアには、グローバル／日本企業向けに、サプライチェーンに関するコンサルティング、システム導入、アウトソーシングの豊富な実績がる。本セッションでは、アクセンチュアの過去事例をもとに、複雑化するグローバル・サプライチェーンの仕組みをITを活用して再構築するための方策を紹介する。
アクセンチュア
15:00〜15:10休憩
15:10〜16:10
既存システムを活かしたサプライチェーン統合と可視化の実現〜シンクロンSCM管理ソリューション〜
シンクロンのSCM管理ソリューションなら、既存のERPや基幹システムをそのまま有効活用しながら、販売管理、発注管理、価格管理、マスターデータ管理などの業務を統合できる。これにより、サプライチェーンの可視化と共に経営戦略を実務へ反映できる、実効力ある仕組みを実現する。
シンクロン・ジャパン
16:10〜17:00
基幹システムとマイクロソフトBIソリューションの融合
「Microsoft Office2007」、「Microsoft Office Share Point Server2007」と連携可能なアバナードのBIソリューションを「SAP」をはじめとする基幹システムに対してシームレスに融合することで、基幹システムのデータを、使い慣れたExcelによって操作したり、企業ポータル、BIソリューションと連携しながら柔軟に分析することを可能にする。本セッションではこれらの概要とアバナードの持つアセットや事例について紹介する。
アバナード
【アクセンチュア調査】企業のリスク・マネジメント体制、「全面的に見直すべき」との回答は85％
米アクセンチュアは7月6日、グローバル企業のリスク・マネジメントに関する調査リポート「2009年グローバルリスクマネジメント調査」を発表した。それによると、企業幹部の大多数を占める85％が、経済危機から学んだ教訓を今後のビジネスに生かすためには、自社のリスク管理に対する取り組みを全面的に見直す必要があると答えているという。
同リポートは、グローバル展開を行う大企業において、リスク管理に責任を負う最高財務責任者や最高リスク責任者などの企業幹部260人を対象に実施した。調査に協力した企業幹部のうち、「リスク管理機能を拡張するために追加投資を行った」または「6カ月以内に投資を行う予定がある」と回答した割合は40％を占めた。さらに、「リスク管理機能への将来的な投資拡大を検討中」という回答者も31％に上った。
また、調査結果からは、社内において、リスク管理と業績管理プロセスの統合が不十分である実態が明らかになったという。リスク管理が関係してくる分野について質問したところ、中期計画設定（48％）、投資および投資撤収の意思決定（45％）はそれぞれ半数近くの回答者が「関係する」と回答したが、目標設定と業績管理を関係分野として挙げた回答者は27％にとどまった。
一方で、現在のリスク管理問題を解決することにより、自社の企業競争力が強化される分野として、回答者のうち、72％が法令順守を、61％が収益性の維持を、58％が流動性およびキャッシュフローの管理をそれぞれ挙げた。
そのほか、強力なリスク管理体制を確立する際の課題としては、全体的なビジネス戦略との整合性（93％）、各事業部との効果的な協力体制の確立（89％）、業務プロセスと企業文化の統合（89％）、リソースと人材の確保（88％）を挙げる回答者が多かった。
アクセンチュア、経営モデル別のＩＦＲＳ対応ソリューション３タイプを提供
アクセンチュアがＩＦＲＳ（国際財務報告基準）経営モデル別ソリューションを発表
経営コンサルティング、テクノロジー、アウトソーシングサービスを包括的に提供するアクセンチュアは、個々の企業が目指す経営モデルに沿ったＩＦＲＳ対応を最適なレベルとタイミングで行うことで、経営・財務管理機能を効率的に強化し、抜本的な経営革新も可能にする、ＩＦＲＳ影響分析ツールを含めたＩＦＲＳ経営モデル別ソリューションを発表しました。
アクセンチュアは、いつ、どのようなレベルのＩＦＲＳ対応が必要かを見極め、経営的観点からＩＦＲＳ導入に備えることは、企業の経営革新の絶好のチャンスであると考えています。ＩＦＲＳ対応により、決算の早期化、経営管理体制の整備、連結決算の見える化などを実現します。その結果、企業は業務の標準化と効率化、および高度化によるコスト削減といったメリットを享受することができます。
また、真のグローバル経営を目指す日本企業にとって、欧州を中心にすでに１００カ国以上で採用されているＩＦＲＳという世界標準の会計基準に準じて、国内外を問わず自らの財務状況を的確に伝えることが必須となると同時に、適切なタイミングで自社が目指す経営モデルに沿ったレベルのＩＦＲＳ対応や投資行うことにより、将来的なグローバル競争の中で優位に立つことができます。
さらにＩＴシステムという観点からも、日本の会計基準との差異により、ＩＦＲＳ適用の影響範囲は経理・財務関連プロセスのみならず、営業、Ｒ＆Ｄ、人事、経営計画と多岐に渡り、これらを支えるＩＴシステムは甚大な影響を受けると考えられます。適切なタイミングでＩＦＲＳ対応を行うためにも、ＩＦＲＳ対応が自社の経営モデルにとって重要な事業基盤に及ぼす影響範囲を早期に見極め、最適な対応および投資を行うことが重要です。
具体的には、アクセンチュアは、企業が目指す経営モデル別に分けた、松竹梅３つのソリューションを提供しています。
「松竹梅」の3段階でIFRS対応を支援、アクセンチュアが新サービス
アクセンチュアは2009年7月16日、企業のIFRS（国際会計基準）対応を支援する「IFRS経営モデル別ソリューション」を発表した。企業が目指すべき経営モデルを「松竹梅」の3段階に分類し、分類に応じた対応策を提案するのが特徴だ。
新サービスとして、(1)IFRSに基づいた財務報告を開示できる体制の整備を支援する「梅」、(2)社内の体制変更を含めてIFRSに対応する「竹」、(3)IFRS対応をきっかけに経営力の向上を目指す「松」という3種類のメニューを用意。マネジメント、システム、アウトソーシングという三つの視点で、それぞれに対応する具体的な対応策を提示する。
IFRSに対応する場合、「経理部門が中心になり、IFRSに基づく会計処理を実施するだけで済むケースもある」と、同社IFRSチームの一員である経営コンサルティング本部の野村直秀エグゼクティブ・パートナーは話す。最低限の開示を目指す企業向けが「梅」だ。グループ会社の独自性を尊重する企業や、本社が持株会社の役割を果たす企業が主な対象となる。
「竹」は「現状の財務報告の質と、決算のスピードアップを目指す企業向け」（野村エグゼクティブ・パートナー）。本社と一部主要拠点が多くの事業を担っている企業が主な対象。もっとも高度な「松」は「IFRS対応を活用して、グローバルな経営基盤を作るモデルで、業務自体を変更していく」（同）目標を持つ企業向けと位置づけている。
経理システムの場合、「梅」ではIFRSに基づいた財務諸表を生成するために最低限、必要な情報を生成するためのシステムの構築・整備を支援。「竹」では複数の総勘定元帳を持つことができるシステムを構築し、決算のスピードや効率化を支援する。複数の勘定元帳を利用して、会社法や税法上に基づく財務諸表とIFRSに基づく財務諸表の両者を短期間で開示できる。「松」では、グローバルの連結グループ全体で、統一の経理システムの構築を支援する。
ただし、松竹梅というメニューは「顧客に分かりやすくするためのもので、サービスを固定化しているわけではない」（野村エグゼクティブ・パートナー）。企業によってIFRS対応の到達目標は異なるので、「目標に応じてサービスの内容は変える。直近は梅だが、3年後は竹、5年後は松などと発展させていくこともできる」（同）。
アクセンチュアは経営モデル別ソリューションと同時に「IFRSクイック影響分析サービス」も提供する。「業務プロセス」「ITシステム」「人材・組織」の観点からIFRSに対応した場合の影響を分析し、各社のIFRS対応にかかる費用やロードマップを提示する。期間は約4週間で、費用は数百万円から。「企業規模やシステムの数によって変わる」（同）という。
日本では2015〜16年にも、IFRSが強制適用になる可能性が高い（関連記事）。その場合、「決算や経理といった経理業務が変わるだけでなく、営業プロセスや研究開発業務の見直しなど、企業の戦略を考えるルール全般に影響する。早い対応が必要だ」と野村エグゼクティブ・パートナーは強調する。
『社員による企業評価』の追加企業を発表 マイクロソフト、アクセンチュア、ISIDなど
社員による企業評価サイト『Vorkers』を運営している株式会社ヴォーカーズ（東京都千代田区、代表取締役社長：増井慎二郎）は、ビジネスパーソンから現在の所属企業や過去に在籍した企業の職場環境に関する評価やコメントを集積しています。
今回は、2009年7月27日−2009年8月2日に『社員による企業評価』の新規回答が追加された企業を発表致しました。
マブチモーター
ゴールドマン・サックス証券
マイクロソフト
東京商工リサーチ
日本政策金融公庫
アクセンチュア
本田技研工業
電通国際情報サービス
日立製作所
ジョーンズ ラング ラサール
新日本有限責任監査法人
三菱ガス化学
大成建設
再春館製薬所
ダンアンドブラッドストリートTSR
ライブドア
イーバンク銀行
リンクアンドモチベーション
東京スター銀行
ワークスアプリケーションズ
日本アジア投資
Meltwater Group
高島屋
ブルームバーグLP
本田技術研究所
宣伝会議
田辺三菱製薬
尼崎信用金庫
シービー・リチャードエリス
タタ コンサルタンシー サービシズ ジャパン
オリックス
ビクターエンタテインメント
みずほ証券
みずほ情報総研
あずさ監査法人
ソニー
アジレント・テクノロジー
昭和シェル石油
新光証券
ソフトバンクテレコム
ユーピーエス・ジャパン（UPS）
富士フイルム
PTC ジャパン
ジュンク堂書店
新生銀行
日本電気（NEC）
日本綜合地所
日本IBM
フューチャーアーキテクト
フィリップス エレクトロニクス ジャパン
リクルートスタッフィング
リクルート
ノーテルネットワークス
みずほ信託銀行
大和証券
カリヨン銀行 東京支店
八十二銀行
日本オラクル
PwCアドバイザリー
アイエヌジー生命保険
富士通
タキヒヨー
アイ・アール ジャパン
ヤフー
会計検査院 他
Vorkersでは、就職・転職を控えた学生やビジネスパーソンの皆様へ、企業の実情を把握するための参考情報として、良い点も悪い点も含めた「現社員、元社員の声」を中立的立場からご提供しております。現在、20,000名以上の方にご参加頂き、2400社以上の情報を掲載しております。
また、Vorkersのコンテンツは、経営者や人事部の皆さまに、現場の社員の方がどのように職場環境について考えているのかを知って頂き、人事制度等の改良に取り組むための情報源としてもご利用頂けます。
「アクセンチュア オラクル・イノベーション・センター」が開設
アクセンチュアと日本オラクルは7月8日、日本オラクルの製品をベースとしたソリューション提供に関して協業関係を強化し、共同で「アクセンチュアオラクル・イノベーション・センター」を開設することを発表した。アクセンチュアオラクル・イノベーション・センターは、「オラクルソリューションの戦略立案からシステム導入/運用までを支援する拠点」と位置づけられている。東京都港区の日本オラクル本社内に設置される予定で、陣容は未確定だが、オラクルの資格を保有するアクセンチュア社員三百数十名の中から中核を担える人物が派遣される計画だ。センター長に就任した、アクセンチュア システムインテグレーション&テクノロジー本部 Oracleビジネスインテグレーショングループ統括エグゼクティブパートナーの大薗博明氏は、同センターの狙いついて、「機能検証などを行うテクノロジーセンターとしての役割だけでなく、デモセンター、ソリューションアセットセンター、プロポーザルサポートセンター、プロジェクトサポートセンターとしても機能させ、日本市場におけるオラクルビジネスの拡大、オラクルソリューション提案力/デリバリー力の強化、他国のアクセンチュアオラクル・イノベーション・センターが保有するグローバルアセットの日本展開を進めていく」と説明した。設立初年度の具体的な注力テーマとしては、「Enterprise Sales & Operation Planning」と「IFRS(International Financial Reporting Standards: 国際財務報告)」が挙げられている。前者では、「Oracle E-Business Suite」、「Oracle Demantra」、「Oracle Hyperion Planning」、「Oralce Fusion Middleware」などを活用して経営管理とサプライチェーンのアラインメントを実施。変化に柔軟に対応できる業務モデルの構築、収益を最大化するサプライチェーンの実現に努める。後者では、IFRSの診断キットやレポーティングツールの提供を行っていくほか、「Oracle E-Business Suite」や「Oracle Hyperion Finacial Management」を活用して財務の見える化も進めていく。アクセンチュアのFPM(Finance & Performance Management: 財務・経営管理)チームとも連携し、日本市場向けに最適なソリューションの開発に励んでいくという。なお、AccentureとOracleの協業は海外でも積極的に進められており、同名のセンターが米国で2006年8月に、英国で2008年1月に開設されている。日本はそれに次ぐ3カ国目で、来週にはトルコのイスタンブールにもオープンする予定だという。
IFRSアウトソーシングに聖域はない、アクセンチュア
「アウトソーシングに聖域はないと考える企業が増えている。きっかけはIFRSだ」。IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の業務への影響を約4週間で分析する新サービスを発表したアクセンチュアは、IFRSによって企業の「ビジネスプロセスアウトソーシング」（BPO）が増えると期待している。同社のIFRSチームアウトソーシング本部パートナーの田村貴志氏は上記のように述べるとともに、「グローバルに事業展開している日本企業をまずはターゲットにしたい」と話した。アクセンチュアは企業が目指すIFRS対応のレベル別に“松竹梅”の3つのソリューションを用意し、提案を始めた。ITシステムの改修だけでなく、業務プロセスの改善やBPOも提案するのが同社の特徴。特にBPOについては同社が世界各地で展開するアウトソーシング拠点を生かすことで、高品質なサービスを提供できるとしている。財務・経理の業務プロセスをアウトソーシングすることで企業はIFRS対応で必要になる業務の標準化や人材獲得、スキル習得などの対応コストを下げることができると田村氏は訴える。同社は欧州などでIFRS対応のBPOをすでに請け負っていて、そのノウハウを日本企業に生かすこともできるという。「BPOは単なる現状業務の受託ではなく、BPRを推進する」（田村氏）。独自の業務プロセスにこだわるとされる日本企業の財務・経理部門でもIFRS対応をきっかけにアウトソーシングが増えると田村氏は考える。「昨年秋からの景気後退でアウトソーシングを考える企業が増え、さらにIFRS対応でその真剣度が増してきている」。アクセンチュアが訴えたいのはBPO利用による財務・経理プロセスのレベルアップだ。財務諸表だけでなく、業務プロセスの効率性など企業価値の比較可能性が世界レベルで高まるといわれるIFRSによって「日本企業にはもう1段階のグローバリゼーションがやってくる」と田村氏は話す。グローバル企業といわれる日本企業でも「財務・経理のオペレーションは世界各地でバラバラの企業が多い」といい、「本社の経理部長でも日本国内の単体でしか見ていなくて、各国の状況は連結にならないと分からないケースが多い」という。「IFRSはそれを変えるきっかけになる」と田村氏は訴える。
アクセンチュアが考えるIPTV覇権争いのシナリオとは？
千葉県の幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo 2007」では，IPTVに関連した展示やカンファレンスも数多い。そんな中，アクセンチュア経営コンサルティング本部戦略グループの林智洋シニア・マネジャー（写真1）が基調講演で，様々なプレーヤーが複雑に絡みあうIPTVに関して，覇権争いのシナリオを大胆に予測。来場者の関心を集めていた。 林シニア・マネジャーは，まず日本におけるIPTVの実現方式は一つに限らず，大変複雑な状況にある点を説明した。例えばアクトビラやNGNやFTTH を使った映像配信サービスがあり，一方で任天堂「Wii」などのゲーム機でIPTVを実現できるコンソール経由のIPTVがある。さらにはパソコンをテレビに接続するような形もIPTVの範疇（ちゅう）に入るというわけだ。 林シニア・マネジャーは，「どの方式が主役になるというのではなく，様々な機器がネットにつながる環境になるだろう」と指摘。「こうした中でIPTVに関連するプレーヤーがどのような戦略を取るべきなのかを考えるのは大変難しい。テレビのIP化による変化の方向性から，今後の戦略のシナリオを立てるべき」（同）と語った。 テレビのIP化による変化には，2つの方向性があると林シニア・マネージャーは指摘する。まずはエンドユーザーのメディア接触スタイルが多様化。これまでは地上波放送をメインに視聴する人が圧倒的に多かったが，これからはインターネット放送や有料放送を見る人も多くなることによる変化だ。もう一つの変化としてサービスの高度化を挙げた。テキスト中心のインタフェースが3Dに進化したり，検索のようなプル型のナビゲーションから関連するコンテンツをリコメンデーションするようなプッシュ型のナビゲーションに変化する方向性だ。 林シニア・マネジャーはこの2つの変化によって，テレビの接し方には4種類のスタイルが現れると分析した（写真2）。具体的には，（1）ユーザーにとってIP化によって単にチャンネルが増えただけの状態である「IPによる多チャンネル視聴」，（2）ネット系の新しい映像メディアをテレビに取り込んだ「TVインターネットの定着」，（3）ユーザーの嗜好（しこう）に合ったコンテンツのリコメンド機能なども実現した「視聴を超えた次世代コンテンツ利用」，（4）映像のほかに様々なネット・サービスも融合した「新しいネットエンターテインメントの追求」である。 林シニア・マネジャーは，それぞれのスタイルごとにどんな覇権争いが起こるのかを詳細に指摘した。例えば（1）のケースでは，現状と視聴スタイルはほとんど変わらず，放送コンテンツを持つプレーヤーが優位なままという（写真3）。（2）では，コンテンツの競争が激化し，チャンネルをまたいでエンドユーザーの視聴傾向を補足できるプレーヤーが市場の鍵を握る可能性があるとした。 さらに（3）のケースでは，エンドユーザーがどんな視聴傾向にあるのか，家庭内の機器の情報を吸い上げる仕組みが重要になるとし，（4）のケースでは，エンドユーザーが多様なコンテンツを選ぶためのユーザー・インタフェースの重要度が増し，家電メーカーがキーを握る可能性があると語った。 林シニア・マネジャーは最後に，放送局や米グーグル，米マイクロソフトがそれぞれIPTVに関してどんな強みがあり，どんな戦略を取るべきなのかも紹介。 続けて「テレビのIP化にかかわる各プレーヤーは，各シナリオにおいて追求すべきビジネスモデルを検討した上で，コアとなる技術やケイパビリティの強化，関連プレーヤーとのアライアンスなどの戦略を明確化していくべき」（同）と語り，講演をまとめた。
Interop Tokyo - 2007年06月13日
日本ファシリティマネジメント大賞、最優秀はアクセンチュアに
（社）日本ファシリティマネジメント推進協会（JFMA）は2月6日、第１回日本ファシリティマネジメント大賞の入賞者を発表した。優秀ファシリティマネジメント賞は4事例が受賞。これらのうち、経営コンサルティング会社のアクセンチュアによる「本社オフィスなどの戦略的ファシリティマネジメントの実践」が最優秀賞を獲得した。FMを実施したアクセンチュアのほか、サービス提供会社であるジョーンズ ラングラサールとインデックスコンサルティング、NOC日本アウトソーシング、コクヨオフィスシステム、ザ・デザイン・スタジオ、ミダスの6社が受賞した。 ファシリティマネジメント（FM）に関して優れた業績や功績のあった組織や個人を表彰するもの。（1）FM手法を取り入れて優れた成果を上げた事例を対象とする「優秀ファシリティマネジメント賞」、（2）FMに関連した新しい手法・技術の取り組みを対象とする「技術賞」、（3）FMの普及に優れた功績がある学術論文などを対象とする「功績賞」、（4）今後の活躍が期待できる事例を対象とする「奨励賞」の4種類がある。
BPnet - 2007年2月7日
3万人のインド・パワーで成長---米アクセンチュアと米EDSの戦略
インドのサービス拠点化を加速するのは、米IBMだけではない。欧米のITベンダーや大手企業は、インドをグローバルに向けたサービス拠点に位置付け、規模拡大を急ぐ。米アクセンチュアと米EDS（エレクトロニック・データ・システムズ）がその一例だ。今回は、両社の取り組みを紹介する。 アクセンチュア ＞＞ 米国本社を上回るインド拠点 アクセンチュアにとってインドは、「世界で50ある開発拠点のハブ」の位置付けだ。人材と技術を集め、サービスの発信拠点にする。従業員数はここ 5年間に3万5000人にまでに増えた。米国本社の3万人を上回る規模である。同社でアウトソーシングに携わる社員数は、全17万人のうちの7万人。半数がインドに集中している計算だ。 売上高でもインドの貢献が目立つ。アクセンチュアの2006年度（8月期）の売上高は197億ドルで、うち78.4億ドルをアウトソーシングが占める。アクセンチュア日本法人のシステムインテグレーション＆テクノロジー本部COO（最高執行責任者）で、開発機能を提供するアクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ代表取締役社長でもある安間裕氏によれば、「そのほとんどはインド拠点が稼いだ」という。 アクセンチュアがインド拠点を立ち上げたのは20年前のこと。しかも5年前までは800人規模にとどまっていた。それが現在は、ムンバイ（旧ボンベイ）、バンガロール、チェンナイ(旧マドラス)、ハイデラバード、プネ、デリーの6カ所（設立順）に開発センターを置いている。採用人数も、1カ月に 1000人に上る。採用現場の様子を安間COOは、「担当者が履歴書をさばいていくさまは、さながら工場のよう」と表現する。 インドへの期待は労働力だけではない。技術の高さである。アクセンチュアが世界の3カ所に置いている研究所の1つがインドにある。そこでは、 SOA（サービス指向アーキテクチャ）や指紋認証、グリッド・コンピューティング、RFID（無線ICタグ）といった新しい技術を、どう企業のビジネスに有効活用できるのかを研究しているという。 ただアクセンチュアの日本市場におけるインドのIT力利用は限定的だ。主軸は中国にある。その理由を安間COOは、「日本での仕事のやり方は、第 3次オンラインのときから、『ちょっとこれ直してよ。設計書はとりあえず直さなくていいから』といった、“あうんの呼吸”で進んできたから」と説明する。しかし、同社は、「あうんの呼吸を吸収する方法論を中国へのオフショアの中で数年掛けて確立した」（安間COO）とする。今後はその方法論をインドにも持ち込むなどで、インドのIT力を日本市場にも展開する。安間COOによれば、日本企業でも既に、英語の仕様書と欧米型の契約に慣れているところからは、「100人単位でインドに仕事を発注するケースが出てきている」。 EDS ＞＞ M&Aで急拡大 米EDSも最近、インドのサービス拠点化を急いでいる。10年前には一時、3000人規模のオフショア開発センターを設けていたものの、「2年前まで実は力を入れていなかった」（EDS日本法人のケリー・J・パーセル社長）という。「競合他社が成功できるかどうか動向を見ていた」（同）のがその理由だ。 そのEDSは06年7月、インドのITベンダーを買収し、インドの本格利用に転じた。買収したのは、金融業界向けのITサービスとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に強みを持つ、インド8位（05年当時）の旧エムファシスである。日本の新生銀行の基幹システムを構築した企業として有名だ。エムファシスは買収時、インドのほか中国やメキシコなど9カ国25カ所にオフショア開発センターを構えていた。従業員数は1万2000人、05年度（3月期）の売上高は2億1000万ドルの規模である。 パーセル社長は、「2年前までオフショアからアウトソーシングを提供するスキルが足らなかった」と話す。エムファシス買収時、EDSは27のオフショア開発センターを持っていたが、「我々の開発スタイルは主にオンショアで、センターの規模もエムファシスに比べれば小規模だった」（同）のだ。今後は、「適切なスキルを、適切な場所から、適切なタイミングで世界中のユーザー企業に提供するスタイルに変えていく」（同）計画だ。サービスのフラット化にいよいよ本腰を入れる。 買収と並行してEDSは06年に、世界のオフショア開発拠点と連携しサービスを集中的に提供するためのセンターを、同社としては初めてインドのプネとチェンナイに開設した（写真）。それぞれ4500人、2500人の規模である。アプリケーションや運用受託、BPOなどを提供する。 さらに最近は、インドEDSのソリューション・アーキテクトを米本社の営業部隊に送り込んでいる。パーセル社長はその狙いを、「ボディ・ショップ（安い労働力の派遣）をせずに上流から運用までを一括受注するのが当社のスタイルだが、営業段階からオフショアへ切り出せる範囲をより具体的に判断するためだ」と話す。結果、製造、金融、航空の既存顧客へのシステム開発・運用サービスは、どんどんインド発に変わっている。そのインド法人は07年度に、売上高は4億2000万ドル、従業員数は3万人にまで成長する見込みである。 日本法人でも07年2月、営業部隊の中にオフショア専門部隊を設置し、インドのITサービス利用に取り組み始めている。パーセル社長は、「日本に残る多くのレガシー・システムを運用できる人材は、高齢化により後継者がいないのが現状だ。運用・保守ができなくなる前に、インドを使って技術と人材をリニューアルすべきだ」と訴える。そのパーセル社長は、「個人的な感覚だが、IT人材もスキルも、世界の中心地は“西から東へ”と動いている」と話す。
BPnet - 2007年12月12日
「日本企業はITによる生産性向上を実感できてない」、アクセンチュアが大企業の管理職にアンケート実施
アクセンチュアは5月21日、日本の大企業の管理職に対してITに関する意識をアンケート調査し、米国での調査と比較した結果を発表した。「この 2〜3年でITに基づく生産性は向上したか」との問いに、「向上した」と答えた米国企業は75.5％だったのに対し、日本企業は52％にとどまった。日本では、ITによる企業の生産性向上を実感していない管理職が多い、と結論づけている。 日本での調査は2006年9〜10月にかけて、売上高5億ドル（約600億円）以上の大企業を対象に実施、IT部門の管理職115人、ITを利用する立場の管理職117人から回答を得た。これを2004年に実施した米国での調査結果と比較した。 アクセンチュアは、ITによる生産性を実感できていない背景として、ビジネスとITが乖離していること、業務部門のITへの関与が弱いこと、などを挙げている。「IT投資と経営目標との整合性がとれているか」との問いに、「とれている」と答えた米国企業は83％。日本企業では38％だけだった。また、「IT投資と経営目標との整合性をとることは困難か」との問いに、日本企業の54％が「難しい」と答えたのに対し、米国企業では35％だけだった。 「経営層とCIO（最高情報責任者）が緊密に連携しているか」との問いに対する「当てはまる/ある程度当てはまる」の答えは、日本の43％に対し、米国では79.5％に達した。同様に「業務部門がIT予算の計上に積極的に参加あるいは貢献している」の設問では、日本が18％、米国では61％。「IT投資が企業価値の創出や生産性の向上をもたらすよう、十分な時間をかけている」という設問では、「当てはまる/ある程度当てはまる」の答えが日本では22％、米国では83％だった。 以上の結果を踏まえ、アクセンチュアの沼畑幸二テクノロジーコンサルティング統括エグゼクティブ・パートナーは、「ITによる生産性向上を実感するためには、4つのポイントを押さえる必要がある。1つはCIO、IT部門の役割・ミッションを明確にすること。2番目はIT投資のマネジメントを確立すること。 3番目はIT人材の育成・待遇改善に思い切った手を打つこと。最後が全社的なインフラにメスを入れるようなマスター・プランを持つことだ」と提言した。
ITpro - 2007年05月21日
3万人のインド・パワーで成長---米アクセンチュアと米EDSの戦略
インドのサービス拠点化を加速するのは、米IBMだけではない。欧米のITベンダーや大手企業は、インドをグローバルに向けたサービス拠点に位置付け、規模拡大を急ぐ。米アクセンチュアと米EDS（エレクトロニック・データ・システムズ）がその一例だ。今回は、両社の取り組みを紹介する。 アクセンチュア ＞＞ 米国本社を上回るインド拠点 アクセンチュアにとってインドは、「世界で50ある開発拠点のハブ」の位置付けだ。人材と技術を集め、サービスの発信拠点にする。従業員数はここ 5年間に3万5000人にまでに増えた。米国本社の3万人を上回る規模である。同社でアウトソーシングに携わる社員数は、全17万人のうちの7万人。半数がインドに集中している計算だ。 売上高でもインドの貢献が目立つ。アクセンチュアの2006年度（8月期）の売上高は197億ドルで、うち78.4億ドルをアウトソーシングが占める。アクセンチュア日本法人のシステムインテグレーション＆テクノロジー本部COO（最高執行責任者）で、開発機能を提供するアクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ代表取締役社長でもある安間裕氏によれば、「そのほとんどはインド拠点が稼いだ」という。 アクセンチュアがインド拠点を立ち上げたのは20年前のこと。しかも5年前までは800人規模にとどまっていた。それが現在は、ムンバイ（旧ボンベイ）、バンガロール、チェンナイ(旧マドラス)、ハイデラバード、プネ、デリーの6カ所（設立順）に開発センターを置いている。採用人数も、1カ月に 1000人に上る。採用現場の様子を安間COOは、「担当者が履歴書をさばいていくさまは、さながら工場のよう」と表現する。 インドへの期待は労働力だけではない。技術の高さである。アクセンチュアが世界の3カ所に置いている研究所の1つがインドにある。そこでは、 SOA（サービス指向アーキテクチャ）や指紋認証、グリッド・コンピューティング、RFID（無線ICタグ）といった新しい技術を、どう企業のビジネスに有効活用できるのかを研究しているという。 ただアクセンチュアの日本市場におけるインドのIT力利用は限定的だ。主軸は中国にある。その理由を安間COOは、「日本での仕事のやり方は、第 3次オンラインのときから、『ちょっとこれ直してよ。設計書はとりあえず直さなくていいから』といった、“あうんの呼吸”で進んできたから」と説明する。しかし、同社は、「あうんの呼吸を吸収する方法論を中国へのオフショアの中で数年掛けて確立した」（安間COO）とする。今後はその方法論をインドにも持ち込むなどで、インドのIT力を日本市場にも展開する。安間COOによれば、日本企業でも既に、英語の仕様書と欧米型の契約に慣れているところからは、「100人単位でインドに仕事を発注するケースが出てきている」。 EDS ＞＞ M&Aで急拡大 米EDSも最近、インドのサービス拠点化を急いでいる。10年前には一時、3000人規模のオフショア開発センターを設けていたものの、「2年前まで実は力を入れていなかった」（EDS日本法人のケリー・J・パーセル社長）という。「競合他社が成功できるかどうか動向を見ていた」（同）のがその理由だ。 そのEDSは06年7月、インドのITベンダーを買収し、インドの本格利用に転じた。買収したのは、金融業界向けのITサービスとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に強みを持つ、インド8位（05年当時）の旧エムファシスである。日本の新生銀行の基幹システムを構築した企業として有名だ。エムファシスは買収時、インドのほか中国やメキシコなど9カ国25カ所にオフショア開発センターを構えていた。従業員数は1万2000人、05年度（3月期）の売上高は2億1000万ドルの規模である。 パーセル社長は、「2年前までオフショアからアウトソーシングを提供するスキルが足らなかった」と話す。エムファシス買収時、EDSは27のオフショア開発センターを持っていたが、「我々の開発スタイルは主にオンショアで、センターの規模もエムファシスに比べれば小規模だった」（同）のだ。今後は、「適切なスキルを、適切な場所から、適切なタイミングで世界中のユーザー企業に提供するスタイルに変えていく」（同）計画だ。サービスのフラット化にいよいよ本腰を入れる。 買収と並行してEDSは06年に、世界のオフショア開発拠点と連携しサービスを集中的に提供するためのセンターを、同社としては初めてインドのプネとチェンナイに開設した（写真）。それぞれ4500人、2500人の規模である。アプリケーションや運用受託、BPOなどを提供する。 さらに最近は、インドEDSのソリューション・アーキテクトを米本社の営業部隊に送り込んでいる。パーセル社長はその狙いを、「ボディ・ショップ（安い労働力の派遣）をせずに上流から運用までを一括受注するのが当社のスタイルだが、営業段階からオフショアへ切り出せる範囲をより具体的に判断するためだ」と話す。結果、製造、金融、航空の既存顧客へのシステム開発・運用サービスは、どんどんインド発に変わっている。そのインド法人は07年度に、売上高は4億2000万ドル、従業員数は3万人にまで成長する見込みである。 日本法人でも07年2月、営業部隊の中にオフショア専門部隊を設置し、インドのITサービス利用に取り組み始めている。パーセル社長は、「日本に残る多くのレガシー・システムを運用できる人材は、高齢化により後継者がいないのが現状だ。運用・保守ができなくなる前に、インドを使って技術と人材をリニューアルすべきだ」と訴える。そのパーセル社長は、「個人的な感覚だが、IT人材もスキルも、世界の中心地は“西から東へ”と動いている」と話す。
BPnet - 2007年12月12日
アクセンチュアとEDS、リライアンスの契約受注でリード
アクセンチュアは5月21日、日本の大企業の管理職に対してITに関する意識をアンケート調査し、米国での調査と比較した結果を発表した。「この 2〜3年でITに基づく生産性は向上したか」との問いに、「向上した」と答えた米国企業は75.5％だったのに対し、日本企業は52％にとどまった。日本では、ITによる企業の生産性向上を実感していない管理職が多い、と結論づけている。 日本での調査は2006年9〜10月にかけて、売上高5億ドル（約600億円）以上の大企業を対象に実施、IT部門の管理職115人、ITを利用する立場の管理職117人から回答を得た。これを2004年に実施した米国での調査結果と比較した。 アクセンチュアは、ITによる生産性を実感できていない背景として、ビジネスとITが乖離していること、業務部門のITへの関与が弱いこと、などを挙げている。「IT投資と経営目標との整合性がとれているか」との問いに、「とれている」と答えた米国企業は83％。日本企業では38％だけだった。また、「IT投資と経営目標との整合性をとることは困難か」との問いに、日本企業の54％が「難しい」と答えたのに対し、米国企業では35％だけだった。 「経営層とCIO（最高情報責任者）が緊密に連携しているか」との問いに対する「当てはまる/ある程度当てはまる」の答えは、日本の43％に対し、米国では79.5％に達した。同様に「業務部門がIT予算の計上に積極的に参加あるいは貢献している」の設問では、日本が18％、米国では61％。「IT投資が企業価値の創出や生産性の向上をもたらすよう、十分な時間をかけている」という設問では、「当てはまる/ある程度当てはまる」の答えが日本では22％、米国では83％だった。 以上の結果を踏まえ、アクセンチュアの沼畑幸二テクノロジーコンサルティング統括エグゼクティブ・パートナーは、「ITによる生産性向上を実感するためには、4つのポイントを押さえる必要がある。1つはCIO、IT部門の役割・ミッションを明確にすること。2番目はIT投資のマネジメントを確立すること。 3番目はIT人材の育成・待遇改善に思い切った手を打つこと。最後が全社的なインフラにメスを入れるようなマスター・プランを持つことだ」と提言した。
日本経済新聞 - 2007年8月6日
日本オラクル、アクセンチュア／サプライチェーンセミナーを開催
日本オラクルは10月28日、アクセンチュアと共同でセミナー「グローバル サプライチェーン イノベーション セミナー〜グローバル・サプライチェーンの革新で圧倒的な競争力を獲得」を開催する。■開催概要 日時:10月28日（火） 14:00-17:25 （受付開始 13:30-) 主催:アクセンチュア、日本オラクル 会場:日本オラクル新本社ビル（オラクル青山センター）13階セミナールーム 〒107-0061 東京都港区北青山2-5-8 オラクル青山センター 参加対象者:経営者、経営企画、開発、調達、生産、財務、SCM推進関連、販売管理部門、情報システムなどの部門の関係者方々 参加費:無料 定員:80名 詳細と参加申し込みは以下のURLを参照 http://www.oracle.co.jp/JSV/Prom?p=58F7152266E245EB ■プログラム 14:00-14:10 主催者挨拶 日本オラクル 14:10-15:00 「パナソニック電工におけるグローバルサプライチェーン戦略とIT活用」 パナソニック電工株式会社 IS企画部工場システムグループ グループ長 沖汐良和氏 15:00-15:50 「激変するグローバル環境を勝ち切る、グローバル・サプライチェーンのチェンジマネジメント(仮題)」 アクセンチュア 16:05-16:55 「[同時通訳] グローバル・サプライチェーンを競争力に。〜部分最適から全体最適へ。統合された経営基盤が企業に新たな活力をもたらす〜」 オラクル・コーポレーション ロジスティクス製品戦略バイスプレジデント デレック・ギトーズ 16:55-17:25 「オラクルの最新SCMソリューションの紹介」 日本オラクル 問い合わせ 日本オラクルセミナー事務局
Lnews - 2008年10月06日
IT業界にまた日は昇るか---アクセンチュア 程 近智氏
日本企業がグローバル競争を勝ち抜くには、ITを使いこなす必要がある。そのためには、日本のIT業界がもっと強くならなければならない。今のままでは、企業の要請に応えることはできないだろう。 というのも、昨今のIT業界のトレンドを示す、気になるデータがあるからだ。各種調査で、「2000年のITバブルをピークに主要IT企業の就職人気ランキングが低下している」「学生の理工系離れを背景にIT業界を支える理系人間が減少している」「IT業界の将来性に対するイメージがダウンしている」というような結果が公表されている。 理系離れは日本だけでなく、IT先進国である米国でも深刻化している。STEM（科学・技術・エンジニアリング・数学）の人材が不足し、米国の学生の数学レベルのランキングは世界24位（日本は6位）というデータもある。そこで、米国政府ではSTEMを2012年までに40万人に倍増する計画を立て、国家予算の7％を基礎科学や物理の教育に割り当てる方針を打ち出している。 キャリアパスを明確にし「ITの見える化」を促進 IT関連の仕事に対する日本の学生のイメージを調査した興味深いデータがある。情報処理推進機構（IPA）の調査結果によれば、文系・理系・情報系の全学生（1000人）のうち、ITに関する仕事に興味があるが49.7％、興味がないが50.3％となっている。興味がない理由として、一般的に言われる「仕事内容への理解の低さ」に加え、調査結果では「労働時間が長そう」「ストレスが多そう」「一生続けられる仕事と思わない」が上位を占める。 つまり、労働の過酷さやキャリアパスの見えづらさが、IT関連の仕事への興味の低さにつながっているのではないか。こうしたIT業界のイメージを変え、魅力ある業界にするために何をすべきか、真剣に考える必要がある。 そこで、企業のIT部門を含め、IT関連企業に提案したいのが「ITの見える化」だ。具体的には、「キャリアパスの見える化」「意思決定の見える化」「成果の見える化」である。 企業のIT部門を例にキャリアパスを考えてみよう。IT部門は、システム構築や運用・保守のスキルを強化し、システム構築・管理の中心的な役割を担い、各部門をリードして業務改革を支援する、システム構築技術を生かした外販事業など新規事業を立ち上げる、ITの知見から経営者へ経営戦略を提言するなど、意思決定に重要な役割を果たす。こうしたキャリアパスを、IT業界を志す人材に提示する必要があるのではないか。 一方、ITサービス側のキャリアパス検討時のポイントとしては、ITの技術革新にキャッチアップできるよう、早い段階から専門性に特化することが大事だ。また、キャリアパスを尊重した異動・昇進を行い、社員の納得感、仕事へのコミットメントを高める必要もある。 これらに加え、社会におけるキャリアパスの仕組みが重要になる。専門性を生かして一般企業や大学・研究機関に移った場合、再びIT業界に戻ったときに企業や大学で培ったノウハウ・経験を生かせるに違いない。こうした人材の流動化により、IT業界のイメージは変わるだろう。 IT業界の活性化に向けて業界全体の取り組みが必要 「成果の見える化」では、まず、本人が成果を実感できる小規模開発の機会を創出する。ITが業務改革に役立ったなど、IT活用の成果へのコミットを増やすこともポイントとなる。 成果のみならず、「成功報酬の見える化」も必要だ。例えば、若手に対しては、IT部門の人材として必要な知識があるかだけでなく、成果と関連した行動をとっているかを評価し、能力を重視する。また、ベテランに対しては、会社の戦略達成のために成果を出しているかを評価するなど、業績重視の報酬の仕組みが考えられるだろう。 「意思決定の見える化」では、取り組む案件の「決定プロセスの見える化」と個人の要望を聞き入れることが重要になる。当社の場合、プロジェクト終了後、各人にこれからどんな仕事を手がけたいか要望を聞き、社員の満足度を定期的にチェックしている。 IT業界の活性化に向け、業界全体で取り組むべき課題は様々ある。ICTを活用した在宅勤務や女性の登用、ワークライフバランスへの絶え間ない対応をはじめ、ピラミッド型の業界構造の改革、人材流動化の歓迎、顧客とのパートナーシップの再定義などはその一例だ。さらに、グローバル展開とシステムは不可分であることを企業経営者に啓蒙したりする。企業で働くエンジニアの国籍が多様化する今日、内なるグローバル化も重要になる。 そして、最大のポイントは、IT業界の一人ひとりが輝いていることだ。自分のキャリアが誇れ、スキルアップを実感できる。また、システムで環境問題など社会に貢献できる技術を開発する。こうした視点で業界全体が取り組み、魅力あるIT業界へと再び「日が昇る」ことを期待している。
BPnet - 2008年9月29日
インドの内需は必ず伸びる---アクセンチュア インド ハーシュ・マングリック 会長兼社長
「現在、アクセンチュア インドが手掛けるITサービス案件のほとんどが、海外からのオフショア案件。だが今後は、インド国内の顧客からの案件も急速に伸びるだろう」。こう語るのは、アクセンチュア インドのハーシュ・マングリック会長兼社長だ。 さらにマングリック会長はインド市場の将来性をこう分析する。「インドのGDP（国内総生産）に占める個人消費の比率は、3分の2と高い。これは、同じ新興国である中国の4割よりも大きい。今後は、インドへの進出を図るグローバル企業を対象にしたビジネスのボリュームが、急激に増えることは間違いない」。 ここ1年のインドの傾向として、「起業家など優秀な人材が、祖国にビジネスチャンスありと見て、海外から再び戻ってきている」と最近の変化にも言及した。
CHASM by hanashowten - 2008年08月21日
エーザイ株式会社とアクセンチュア株式会社 グローバルな業務委託契約に基づき、インドで臨床データマネジメント業務を開始
エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）とアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程近智）は、エーザイの米国臨床開発会社Eisai Medical Research Inc.と米国のAccenture LLC が締結したグローバルな業務委託契約に基づき、アクセンチュアが、三週間のトライアルピリオドを経て、エーザイの日本、米国、欧州を対象とした臨床データマネジメント業務に対するサービスを本日より本格的に開始する、と発表しました。同受託業務は、アクセンチュアのグローバル・デリバリー・センターの一つであるインドのタミル・ナードゥ州チェンナイで行われます。日本の大手製薬企業が臨床データマネジメント業務をインドに移行させる初めてのケースとなります。 臨床データマネジメントは、臨床データの収集、処理、分析準備および保存等の一連の業務です。エーザイは、安全性・有効性の高い医薬品をより早く世界の患者様にお届けするために、臨床データマネジメント業務のグローバル標準化を積極的に進めています。その一環として、今回、臨床データマネジメントの専門知識、優れた技術を持つ人材が揃うアクセンチュアのインド法人であるデリバリー・センターに業務を委託しました。また今後は、 eDC（electronic Data Capturing／電子的臨床情報収集システム）業務も委託業務の対象とすることを予定しており、データ収集およびデータ報告の一層の効率化と迅速化をはかります。これにより、同業務のリソーシングをより柔軟に行える体制を構築していきます。 エーザイは、優れた技術レベルとコスト・パフォーマンスの良さを併せ持つ地域にオペレーションを移すという「トランスフォーメーション戦略」に取り組むことで、企業価値の向上を目指しています。その一環として、2007年12月にはインドにおいて医療用医薬品の原薬・製剤の製造および研究機能を併せ持つ拠点の建設に着手しました。今回の戦略的な業務委託は、グローバル臨床研究開発を支える基盤の強化と業務オペレーションのコスト削減、開発期間の短縮をはかることになり、「トランスフォーメーション戦略」推進に向けた新たな一歩となります。 アクセンチュアは、自社のビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスを通じ、顧客が従来のアウトソーシングをより戦略的な仕組みとして活用し、ビジネス・パフォーマンスを向上させるための支援をいたします。臨床データマネジメントについては、米国、欧州、日本などで、10年以上のプロセス設計・組織設計・システム導入などのコンサルティング経験を持ち、インドのデリバリー・センターを中心に、クリニカル・データマネジメント、統計解析、メディカル・ライティングなど、多岐にわたるアウトソーシング・サービスを提供しています。 1．用語解説 アクセンチュアのグローバル・デリバリー・センター アクセンチュアのデリバリー・センターは、ヨーロッパ、南北アメリカ、アジア環太平洋の世界40カ所以上でアウトソーシングや技術に関するサービスを提供し、グローバル・デリバリー・ネットワークを構成するオフショア拠点です。それぞれの拠点が連携することで、各国の政策的あるいは経済的環境の変化に左右されることもなく、安定した業務の継続を可能にしています。 これまでの経験やノウハウを蓄積し、最新の技術や開発手法を取り入れたアクセンチュア・デリバリースイート（方法論、標準アーキテクチャ、ツール群）を通じて、顧客に対し適切なスキルを最適な価格で提供することができます。 ２．エーザイ株式会社について エーザイ株式会社は、研究開発型のヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業で、グローバルに研究・製品の開発・販売活動を行っています。エーザイは神経、精神領域を含むインテグレーティブ・ニューロサイエンス、消化器領域、がん治療と支援治療を含むインテグレーティブ・オンコロジーの３つの治療領域に活動を集中し、世界各地にある研究、生産、販売拠点を通じて、世界の患者様に貢献しています。 ３．アクセンチュアについて アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。世界49カ国に約17万5千人以上の社員を擁するアクセンチュアは、2007年8月31日を期末とする2007会計年度の売上高が、約197億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。 アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。
エーザイ - 2008年2月13日
郵便局会社の基幹系、アクセンチュアの落札が正式決定
郵便局会社が実施した基幹系システムの入札結果が判明した。基盤部分の基本検討はアクセンチュアが3600万円（税抜き）で落札した。2008年2 月1日に実施された一般競争入札でアクセンチュアは最高得点を獲得したが、応札価格が予定の6割を下回ったため、内規により決定が保留になっていた。 郵便局会社はアクセンチュアの提案の実現可能性を調査し、このほど同社の落札を正式に決めた。入札にはアクセンチュア、日本IBM、大和総研の3 社が参加。このうち大和総研は「性能等の評価得点」が水準に達せず落選。残る2社が金額を入れ総合評価でアクセンチュアが案件を獲得した。 基幹系システムのうち、併せて入札が実施された「日締めデータ収集システム」の基本検討は、NTTデータが8697万1521円（税込み）で落札したことが即日に明らかになっていた。応札したのはNTTデータ1社のみ。郵便局会社は世界貿易機関(WTO)政府調達協定に則った分割発注を実施しているため、基盤部分と日締めデータ収集システムは同時に応札できない決まりになっていた。
ITpro - 2008年02月18日
アクセンチュア：正社員率100％、充実した採用・研修で技術者をつなぎとめ
「中国語禁止」。中国・大連にあるアクセンチュア中国の開発拠点では、中国人の技術者は全員、英語か日本語を使う。チ・ウェイ・ワン副社長兼チャイナデリバリーセンター ジェネラル・マネージャーは「顧客との対話に必要なスキルを磨くための訓練だ」と説明する（写真1）。 アクセンチュアは大連、上海、広州の3カ所にデリバリーセンターを設けている（写真2）。人数は非公開だが年40〜50％のペースで増えているという。 アクセンチュアの人材活用戦略の特徴は、技術者が全員、正社員であることだ。中国では、新卒社員を契約社員として採用し、経験を積ませてから正社員として採用し直す会社が少なくない。人材を「ふるい」にかける戦略だ。だが、こうした戦略について、ワン副社長は「技術者の離職率増加につながる」と否定的な見方を示す。 「ライバル企業への転職は皆無」 アクセンチュアが正社員採用にこだわるのは、「中長期的な視点で人材を育成するため」（ワン副社長）だ。グローバルで統一した教育カリキュラムを受けさせたり、自社独自の開発方法論を教え込むなど、「正社員だからこそ、教育に多額の投資ができる」（同）。 気になる離職率はどうなのか。ワン副社長は「中国のIT企業の平均である20〜30％の半分以下だ」と胸を張る。特に、入社5年以上のリーダー・クラスでは、「ライバル企業に移った人は皆無」（同）。「グローバルの仕事に携われる、キャリアパスが明確、世界で活躍するチャンスがある、などのインセンティブが働いている」とみる。 アクセンチュアが中国にデリバリーセンターを設けたのは2002年の大連が最初だ。それから6年が経ち、教育の成果も表れている。例えば、独SAPのソフト製品を扱える技術者は、03年はほぼゼロだったが、今は「数百人いる」（同）。 SAP製品の教育であれば、インドなど海外の自社拠点から講師を招いて、中国人技術者に各種モジュールやABAP（SAP製品独自の開発言語）、業種別テンプレートなどのトレーニングを施す。それから、講師役のプロジェクトマネジャの指導の下で、実際のプロジェクトに参加させ、OJTでSAP製品の導入経験を獲得させる。そうして、1人前のSAP技術者に育てる。ワン副社長は「中国は優秀な人材の宝庫。若手技術者たちの力を、グローバルでの競争力強化に直結させていきたい」と意気込む。
BPnet - 2008年4月15日
アクセンチュア 齋藤博史の「時に過酷な日常」
アクセンチュアの齋藤です。大学院を修了後、2002年にアクセンチュアに入社し、今年で6年が経過しました。大学院では「多変量解析の手法を用いたアジアの農村経済に関する計量分析」を研究テーマとしていましたが、百年河清を待つに等しいと思われる現実社会の深刻な諸問題を眼前にし、プロフェッショナリズムを強く志向できる先々の進路として、アクセンチュアへの就職を決めました。 アクセンチュアでは、入社当初より官公庁本部（現、公共サービス本部）に所属し、主として官公庁、地方自治体、公益法人などにかかわるいくつかのプロジェクトに参画してきました。プロジェクトのテーマ・領域は、官公庁の民営化における全体PMO、地方自治体の調達改革に向けた提言、電子自治体の実現にかかわる新システムの実行基盤構築、法人全社変革のテーマの下での大規模パッケージシステムの導入とそれに続くデータ移行・運用など。ひと口に「ITコンサルタント」といっても、さまざまな目的や方向性、手段をもって、複数のスペシャリティをまたぐ現場を経てきました。 自己紹介が少々長くなってしまいました。「ITコンサルタントの1日を追う！」とのテーマで、3回（平日編2回、休日編1回）にわたり、ある日の私自身と私にかかわる人々の行動を、できるだけありのままに振り返ってみたいと思います。 そもそもITコンサルタントは、ビジネスにおけるIT活用の観点に基づいて、「クライアント」視点で行動しなければならないといわれます。当たり前のことのように感じる一方で、実際のところはっきりしない概念のようにも思えます。 そこで今回は「社内活動編」として、「ITコンサルタントはどのようにしてクライアント志向をとらえ、行動しているのか」という点にフォーカスすべく、その傾向が顕著に現れる社内検討の現場をお伝えします。 併せて、私自身の会社やプロジェクトメンバーとのかかわり合いについても、クライアント視点と同様に重視すべき事項として振り返ってみたいと思います。） 6:00―― 起床 今朝も子どもたちの無邪気な笑い声に半ば強制的に起床を促され、長い1日が始まりました。わが家には妻と、4歳・2歳・0歳と続く3人の娘たちがいます。前の晩21時までに就寝完了の娘たちは、睡眠十分の態勢で、朝6時前後を境に次々と覚醒します。 一方の私はといえば、子どもたちの歌声に呼応して早朝出社をキメる理想的な自身の姿を夢に見つつ、不足しがちな睡眠時間を確保するための抵抗を続け、7時半過ぎをめどに起き始める……という次第です。 ■9:00―― 出社、メールチェック 出社した朝一番に必ず行うことは、やはりメールチェックです。ただこの時、実はすでにメールは確認済み。なぜなら、前日夜の帰宅時と朝の出社前、自宅にて携帯端末からWebメールへアクセスし、目を通すようにしているからです。 これはクライアントからの依頼やクレームがあった場合、帰宅後でもすぐに対処するためと、夜間に問題が発生し翌日に対応が必要となった場合、出勤時間を利用してそのシミュレーションを行うため。かつての上司のマネをするうちに染み付いた「クセ」です。 実は昨晩、帰宅途中にチームメンバーから連絡があり、事前送付の資料について一部、追加の依頼があったとのこと。急ぎプロジェクトルームに戻って対応しました。今朝、念のため出社前にメールチェックをしたところ、なんとかOKとのことでした。 10:00―― 会議提出資料のレビュー、チームメンバーへの作業指示 プロジェクトメンバーがそろう時間帯になりました。現在私の担当しているプロジェクトは、社内でも珍しいことに、私以外のチームメンバー5人全員が女性です。案件に対しスキル・経験的にマッチする人材を社内で探したところ、結果としてたまたまそうなったというだけで、意図的なものは何もないのですが、私にとってチーム運営上初めての経験です。 この時間、私が忙しく作業を始めていても、レビュー依頼や相談事が容赦なく矢継ぎ早に舞い込んできます。クライアントとの会議日程が近づくにつれ、彼女たちの表情が鬼気迫るものになってきます。これまでの会議やヒアリング、受領資料を基に、「クライアントが何を求めているのか」「それに対するわれわれの解とその根拠は」について議論を続け、徹底的に掘り下げます。 そして私は、毎日恒例の「The夜のレビュー」に向け、より深い検討が必要な個所や修正事項について指示を出します。 先ほど彼女たちが持ってきたのは、明日予定の定例会に向けて、前方フェイズで抽出した課題に対する解決案でした。しかしどうも、表面的な事象にのみとらわれ、本質的な対策になっていないような……。 この日、私がチームメンバーに対してていねいに伝えたことの趣旨は、「われわれが単なる評論家に陥らないために、考えておかなければならないことは何なのか？」ということでした。 ■11:00―― 社内事例、業界・技術動向の調査・分析 プロジェクトではこれまで、「システム運用の標準化」をテーマに検討を進めてきました。運用業務自体は、実行メニューとして見ればクライアントごとに大きく変わるものではありませんが、抱えている課題や重視すべきポイントはそれぞれです。 ITILやCOBITといったベストプラクティスや標準フレームワークと呼ばれるものをどのように適用すべきか検証すること、社内に蓄積された他社事例を照会できるKnowledge Exchange（KX）という仕組みをいかに利用するか検証を行い、チームメンバーと情報を共有することも重要な作業です。 ■13:00―― Lunch-On Meeting（提案準備などのブレスト） 昼食の時間は多目的に利用可能です。この日はランチミーティングを開催しました。さまざまなプロジェクトからメンバーを募り、ITコンサルタントとして実現したいことについて、自由な発想で意見を交わす場としました。必ずしもシステム導入を前提としないオープンなスタンスで、ITコンサルタントの旺盛な向上心を刺激しながらブレストを行いました。 ITコンサルタント1人1人は、自らの能力・経験に裏付けられた価値創造への強烈な欲求に支えられ、時に過酷ともいえる日常を送っています。その熱い思いを最大限に盛り上げ、そこから発せられるアイデアについて議論を繰り返すことで、実現可能性の高い提案が生まれるものと考えます。 14:00―― 社内事務作業（作業進ちょく、予算、品質管理状況レポートなど）、上司への報告資料の準備 いったん、クライアント先のプロジェクトルームを離れます。私はプロジェクト管理者として、定期的にまた必要に応じ、プロジェクトの進ちょく状況、財務・品質管理の状況や今後の運営上のリスクについて社内報告を行わなければなりません。 また、プロジェクトの新規立ち上げに際しては、スケジュールや人員計画、財務計画などの資料を入念に準備したうえで、公共サービス本部長やアジア・パシフィック地域の責任者による承認を得ることが求められます。その準備のためにオフィスに戻ってきました。 ■16:00―― プロジェクト担当パートナーとの打ち合わせ いよいよパートナーと呼ばれる会社の上司との、プロジェクトの全般的な状況に関するディスカッションの時間になりました。用意した報告資料の確認はそこそこに、パートナーからほかの類似プロジェクトでの教訓や具体的なアセットなどを参考に、今後のプロジェクト運営における留意点やアドバイスを受けました。必要であれば、知見のある人を紹介してもらえるという特典が付くこともあります。 ■17:00―― 他専門グループのシニア・マネジャーと打ち合わせ 引き続き、今回のプロジェクトに関係の深い社内の専門グループに所属するシニア・マネジャーとの打ち合わせを行いました。 実は彼女とは以前、別のプロジェクトで一緒に仕事をしたことがあります。今回の案件について相談を持ち掛けたところ、多忙にもかかわらず快く時間を割いてくれました。困ったことがあるときは、喜んで互いに知見を共有するというのが、当社の素晴らしいところです。 ■18:00―― キャリア・カウンセリング プロジェクトルームに戻る前に、自分のカウンセリンググループに所属する若いITコンサルタントたちと、今後のキャリア構築について意見交換を行いました。 アクセンチュアには、「キャリア・カウンセリング」という制度があります。マネジャー以上の職位にある者がカウンセラーとなって、プロジェクトとは直接かかわりのないITコンサルタントを複数名担当し、彼／彼女らの悩みや希望を聞き、アドバイスをし、共に考える機会を持つという制度です。 この日は、中途でアクセンチュアに入社したばかりで、今後どのように社内でキャリアを構築したらいいか考えているAさん、入社2年が経ちそろそろITコンサルタントとしてのコアスキルを固めたいと希望するBさん、2人との個別面談を行いました。 彼らとは直接プロジェクトでかかわっているわけではないので、しばらく会う機会がありませんでした。メールで連絡を取り合っていても、本人の心境はなかなかそれだけで推し量れるものではありません。そうしている間に本人を取り巻く状況が大きく変わり、モチベーション、仕事や会社に対する考え方、またカウンセラーである私自身に対する見方などが激変していることもあります。 そのため、実際に本人たちの顔を見るまで少し心配でしたが、今日は前向きに仕事に取り組んでいる様子が確認でき、有意義なディスカッションができました。 ■20:00―― 会議提出資料のレビュー、チーム内ディスカッション プロジェクトルームに戻ってきました。チームメンバーはもうそろそろ帰り支度をしているものと思いきや、ギンギンに冴え渡った様子でPCに向かっています。「そろそろやりますか？」「待っていました！」とばかりに、この時間から大レビュー大会が始まりました。これこそ毎日恒例の「The夜のレビュー」です。 論点は「全体最適」です。システム運用の標準化を目指すに当たり、これまでこまごまと課題を抽出し、それらに対する施策を打ち出す検討を行ってきました。しかし、バラバラに施策を適用しても、運用業務全体として意味のある効果をもたらすことができなければ、それは無駄な鉄砲玉に過ぎません。 クライアントは何を求めているのか。これまで表現されてきたことの本当の意味を問い直し、真に向かうべき方向性を見いだしたうえで、それと合致する効果を見込める施策とするべく、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が続きました。 結局のところクライアント視点といっても、情報の断片を拾い上げ、さまざまな切り口から知恵を集約し、その繰り返しの果てにたどり着く結論ではないか。そんなことを考えながら、今日も夜は更けていきます。 ■24:00―― 帰宅 「ただいま〜」。遅くなっても妻は起きて待っていてくれます。向こうの部屋には、3人の娘たちが思い思いの方角を向き、折り重なるようにして眠っているのが見えます。 「明日の朝はできるだけ遅く起きるのだよ」、憂いなき健やかな寝顔に向かってそういい聞かせているうちに、遅い夕飯の支度ができました。 今日は、クライアントとの会議がなかったにもかかわらず、ほとんど話し続けて終わったような1日でした。しかし、この日が特別というわけではなく、ほぼ毎日そのような形で時間が過ぎていきます。私の場合、どちらかというと、多くの人とのディスカッションの中から答えを見いだすことが多いのかもしれません。 次回は「イベント編」として、クライアントとの会議などイベントが予定されている日を振り返りたいと思います。
@IT自分戦略研究所 - 2008年10月15日
